新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次に、第23款１項５目財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和３年４月28日付の市長専決処分により補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
次に、第23款１項５目財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和３年４月28日付の市長専決処分により補正予算に3,674万5,000円を計上しましたが、最終的に財源状況を踏まえ、取崩しを行わなかったものです。
次に、10ページ、表５、主な基金の状況のうち、財政調整基金について、令和３年度は不動産の売払い収入のほか、財源状況を踏まえて57億円余の積立てを行いました。その結果、主要３基金の令和３年度末現在高は、合計欄のとおり107億円余となっています。 次に、11ページ、表６、財政指標について、経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、数値が低いほど弾力性が高いとされています。
また、今年度の財源状況を踏まえ、財政調整基金に10億円を積み立てるほか、決算見込みを踏まえて公債管理事業会計への繰り出しを減額します。 財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国・県支出金などを計上するとともに、これから説明する財源の状況に対応して歳入予算を調整します。
また、今年度の財源状況を踏まえつつ、旧白山浦庁舎の売却収入を加えた14億円余りを財政調整基金に積み立てます。 次に、国民健康保険事業会計は、保険給付費の不足分等に対応するほか、公債管理事業会計は、決算見込みを踏まえ調整するものであり、病院事業会計では、医業収益と費用が予算を上回る見込みから、増額するものです。 次に、一般議案の概要について説明いたします。
今後は、会議を通じ情報を提供していくことを確認し、教育委員会で収集される国の動向や、阿賀町の財源状況、人口の推移などを情報提供し、住民の皆様並びに保護者の皆さんの考えに寄り添っていきたいと考えております。引き続きご理解、ご協力をよろしくお願いするものでございます。 次に、阿賀黎明高校の存続に関する魅力化推進事業でございます。
４０年という長い年月、刻々と時間が進む中で、問題を先送りしなく、毎年、１,０００人ずつ減少している人口や財源状況、また、新庁舎の建設も始まるという状況にあわせて、計画の見直しもしなければならないと考えています。
今後につきましては、財源状況を見ながら、新年度において積み増しができるかどうか、あるいは、平成３０年度以降、そのマイナス１億円の分をフォローできるかどうかは、財源の中を見ながら調整していきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（加藤 武男） 柄沢委員。
から答えさせていただきたいと思いますが、先ほど小中一貫教育推進課長からも答弁申し上げましたとおり、高校生に対する奨学金の廃止に伴いまして、大学生等に対する奨学金貸与額につきましては当時の現行36万円から54万円に増額するという形で、当時は公立高校の授業料無償化の議論が図られたことから、そうであればより大学生に対して手厚い支援を私どもとしてするべきではないかということで、奨学金制度全体からしますと、財源状況等々
地方自治体の厳しい財源状況が続く中、歳出削減だけでなく、現在保有している資産を最大限に活用することや新たな手法に基づき歳入を増やす必要性が高まっていると強く感じております。広告収入事業については、既に横浜市、岸和田市を始め、全国の多くの自治体で取り組みがなされております。
財源状況では、一般財源が低くなり、特定財源が高くなっていること。また、自主財源と依存財源の比率が約４対６と一層国、県依存度が増していること。性質別歳出状況は、義務的経費が減少し、投資的経費が増加していること。財産状況は、土地や出資金が増大し、基金残高も約６億円の増となっていること。
しかし、監査意見書に指摘されておりますが、財源状況の構成比において前年度と比べ自主財源が40.8％から40.6％と低くなり、反面地方交付税を初めとする依存財源では59.2％から59.4％と高くなってしまいました。その要因には、景気低迷による市税の減少もあります。
教育委員会としては、適切な人材の確保や財源状況を考え、現在のところ学校司書や図書館ボランティアを配置することは考えていません。それにかえまして、情報館や公民館等と連携し、学校図書館の運営等支援していく体制を検討してみたいと思っております。なお、ボランティアによる読み聞かせなどは既に多くの小学校で実施されているところでございます。以上でございます。 ○議長（小堺清司君） 宮沢幸子さん。
五十嵐川水系の災害助成をいただきながら進めていく実施主体は、あくまで新潟県でございますので、私どもとしては新潟県に対して御要望申し上げる中で、交付税がどうなっていくのか、算入率がどうなっていくのかというのは、これはまさに県のほうで御検討いただくものでございますけれども、私たちはそういう県の懐事情、財源状況というものを余り過度に意識することなく、我々としての思いはしっかりと伝えていくべきだろうというふうに
このプログラムの理念や成果が長期的なまちづくりの指針となる見附市第４次総合計画、平成18年から10年間へとバトンタッチされ、平成24年度よりはその真価が問われる後期計画に入るわけですが、そのもととなった自律推進プログラムの中で財源状況の悪化を改善するための施策として３点が挙げられておりました。
予算編成に当たっては、まずは所信表明に掲げました産業の振興、未来の燕を担う子供たちの育成、医療、福祉の充実などの各種事業に重点的に取り組みたいと考えておりますが、ご指摘のとおり非常に厳しい財源状況ということでございますので、事務事業の見直し、あるいは優先順位をつけた中での施策の重点化などを図りながら、できるだけ財源を確保し、予算を編成したいというふうに考えております。
また、財源状況では、一般財源と特定財源は増額をいたしましたが、自主財源の総額は減少し、依存財源が増額いたしました。一般財源及び自主財源の構成比が前年度よりも低くなった要因は、市税の減収が大きな要因でした。
第５条の一時借入金は、預託金の増、普通建設事業における財源状況を勘案し、その最高限度額を８０億円と定めたいものであります。第６条は、各項款の歳出予算流用の特例について、例年どおり定めたいというものであります。 次に、財政課所管の歳出について、申し上げます。１１４ページ、１１５ページをお開きください。
今後は、この財政計画に沿って各年度の財源状況を加味しながら、予算編成、また事業執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業統合による起債の縮減に努めるべきではないかについてであります。事業統合については、例としては県立病院跡地に庁舎建設を行うことによる統合が可能であるとの意見もありますが、庁舎建設は現庁舎周辺を基本と考えており、統合はできません。
財源状況では、自主財源の総額が前年度に比べて11億8,685万6,000円増の183億2,749万円となり、構成比では自主財源が45.1％から46.6％と高くなったのに対して、地方交付税を初めとする依存財源では210億1,237万円となり、54.9％から53.4％と財源構成比が低くなったことは好ましい状況と判断いたします。
第５条の一時借入金は、預託金の増、普通建設事業における財源状況を勘案し、その最高限度額を８０億円と定めたいものであります。 第６条は各項間の歳出予算流用の特例について、例年どおり定めたいというものであります。 次に、財政課所管事項について申し上げます。 １００ページ、１０１ページ下段をごらんいただきたいと思います。 ２款総務費、１項１目一般管理費、行政改革室についてであります。